オフィス移転時のお役立ち情報

現在のオフィスに関して

□ 解約予告
□ 原状回復の条件の確認
□ 預託金の返還時期の確認

新しいオフィスに関して

□ 移転挨拶状の準備
□ 移転スケジュールの立案
□ 社員への移転計画の説明
□ 引越業者の選定
□ 内装業者の選定
□ 費用の概算
□ レイアウトの作成
□ 床荷重制限
□ 大型、重量のある物の設置場所
□ 名刺・社印・ゴム印などの変更
□ 通勤定期の買換
□ 電話回線の確保
□ ＮＴＴその他電話会社への連絡
□ 金融機関への連絡
□ 定期購読雑誌・新聞
□ ＯＡ機器の移設の専門業者への依頼
□ 消耗品などの購入先

都道府県税事務所への届け出

社会保険事務所への届け出

公共職業安定所への届け出

郵便局への届け出

消防署への届け出

警察署への届け出

NTTへの届け出

その他お役立ちリンク

賃料(賃貸借料)

一般に賃料の起算日はオフィス内装などのテナント工事が開始される日が基本的な考え方です。
契約書には月額賃料が表記されます。
移転の場合、以前に入居していたビルの解約予告期間を考慮し、旧入居ビルとの二重支払いに注意が必要です。
コストが無駄にかかってしまいます。
賃料の支払時期は「翌月分を当月末(25日～末日)までに支払う」とした前払い方式が一般的になっています。

※賃料額は地域やビルグレード・建築経過年数・規模などの需給関係を背景とした
　近隣相場を重視した価格設定がなされるケースが多いです。

共益費(管理費)

一般的には賃料の他に毎月の管理費用としての定額の共益費が契約書に記載されます。
物件によっては、最初から賃料に含まれているケースも少なからずございます。
冷暖房などの空調費や、ごみ処理などの日常清掃が定額部分に含まれるケースもありますので、詳しくはお問い合わせください。

手付金

物件の予約契約時などにおいて、その履行の保証として「賃借人」から「賃貸人」に交付する金銭、解約手付金(借主は差し入れた手付金を放棄し、或いは貸主が受領済の手付金の倍額を返還して、契約などを解除できる手付金)が一般的なものです。

敷金・保証金(預託金)

最近では保証金、敷金といった区別が殆どされていません。
いずれにしても賃貸借契約の際に借主が貸主に一定の金額を無利息で預け入れる金銭(預託金)のことに変わりはありません。
法律的には賃料の不払い等、テナントの債務を担保する金銭とされています。
返還時期は賃貸借契約が終了し、契約書に定められた期間内に返還される仕組みになっています。

※金額は需給関係や地域などにより異なるケースもございます。

賃貸借面積(契約面積)

賃貸借契約書に記載される面積を「契約面積」と呼びます。
「定額共益費」や「賃料」を単価ベースで表示しているケースでは、それに乗じた額が総額となります。
一般にオフィス専用部分の壁芯計算による面積を契約面積としているケースと、エントランスやエレベータホール及び廊下、トイレなど共用面積を加えたケースがありますので、賃料単価による他ビルとの比較をする際には専用面積ベースで行うと良いでしょう。
大型ビルでは契約面積=専用面積のケースが多いなど、法的な規則はありません。